『琉球新報』2009年2月18日付 大学院大学、１０年間「全額補助」 【東京】沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の２０１２年度開学に向け、内閣府が準備を進める法案の骨子（要綱）が１７日、明らかになった。法案名は「沖縄科学技術大学院大学学園法（仮称）」。大学院大学の運営費や研究者の教育研究活動は国が半額を補助するが、法律施行後、少なくても１０年間は上限を設けず補助することなどが条文として盛り込まれている。１９日に開かれる自民党の内閣部会と沖縄振興委員会の合同会議で全文を示し、了承を求める。３月初旬の閣議決定を目指す方針。 法律案の骨子は１７日、ホテルオークラ東京で行われた沖縄科学技術研究基盤整備機構（シドニー・ブレナー理事長）第７回運営委員会（ボード・オブ・ガバナーズ）で内閣府が運営委員に示した。 会合では１０年２月ごろまでに複数のノーベル賞受賞者から学長を絞り込み、内定する意向が確認された。会合後の会見で学長選任について有馬朗人共同議長は「３月に５０人程度を挙げ、絞り込みたい」と述べた。 法案では「沖縄科学技術大学院大学学園」（仮称）を「沖縄で国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行う学校法人」と規定。「国や関係する沖縄の地方公共団体と密接な連携を図らなければならない」とし、学園が地元振興に寄与することが明記された。