『沖縄タイムス』2009年2月8日付 開学時に５０研究班　大学院大/分科会で中期目標審議 【東京】政府の独立行政法人評価委員会の沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）分科会が六日、都内であり、二〇〇九―一一年度の中期目標を審議した。沖縄大学院大学の開学時に教員の半数以上が外国人となるよう目指すことなどを確認した。 私立の形態をとりつつ国の財政支援を受けるが、内閣府は「開学時に五十の研究班を想定し、一つの班で必要な研究経費は年間約二億円」と説明した。 委員からは「世界と競争できる資金をどう確保するのかが、最も懸念される」と指摘があった。内閣府は「競争的資金の獲得に強い問題意識を持っている」と述べ、海外の大学のような研究基金も検討するとした。 恩納村キャンパスの〇九年度一部供用開始を受けて、国内外の大学院生受け入れを拡大。教員のテニュア（終身在職権）や定年の扱いを含めた人事制度などが検討課題に挙がった。