『産経新聞』2009年2月10日付 橋下知事、府大交付金廃止を検討　大阪府 大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学（堺市中区）に支出している運営交付金の廃止を検討していることが１０日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約１００億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成２２年度に交付金を廃止し、大阪市立大学（大阪市住吉区）との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に１００億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。 府によると、橋下知事は今月８〜９日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てること検討するよう指示したという。 府大は平成１７年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。７学部で学生数は約７８００人。府は教員の人件費や教材費など大学運営費の補助に充てられる交付金を支出している。毎年１２０億円程度支出していたが、２０年度は１割削減し、１０８億円支出した。