共同通信配信記事　2009年2月7日付 ５３国立大１３００人超雇い止め ０９年度、契約上限見直しも 全国８７の国立大のうち、２００９年度中に契約満了で「雇い止め」となる非常勤職員は少なくとも５３大学で計１３５５人に上ることが７日、共同通信のアンケートで分かった。２８大学が「研究や業務に支障が出る」などとして、契約期間の上限見直しを実施済みか、検討中だった。 非正規労働者の雇い止めが問題化する中、緊縮財政を迫られている各大学が専門知識を備えた人材確保に苦慮している実態が明らかになった。 アンケートは１月下旬−２月初めに、全８７大学の人事担当部署から聞き取りをした。７６大学（８７％）が非常勤職員について「就業規則で契約期間の上限を定めている」と回答。０９年度中に契約満了となる非常勤職員の人数を挙げたのは３２都道府県の５３大学（６１％）。 上限を３−５年の間で設定しているのは６９大学（７９％）。最長は大阪大の「６−１０年」で、上限を設けていない１１大学（１３％）は必要に応じ１年ごとに契約更新していた。 上限の延長や撤廃を実施または検討中としたのは２８大学（３２％）。理由は「優秀な人でも勤務が３年間に限定され、組織の職務遂行能力が維持できない」（山梨大）、「長期の研究に支障が出る」（佐賀大）などで、職員の入れ替わりが研究活動の障害となっている実情が浮かんだ。