『しんぶん赤旗』2009年2月5日付 交付金削られ教員減少 石井副委員長　九大副学長らと懇談 国立大学が法人化され、教育研究経費や人件費など「運営費交付金」 が毎年削減され続けている問題で、日本共産党の石井郁子副委員長は四日、九州大学の今泉勝己副学長や松元昭憲理事・事務局長らと懇談しました。 二〇〇四年の国立大学法人化により運営費交付金は毎年１％ずつ（国立大学病院は２％）削減され、計六百二億円も減額されています。人員削減により学問の継承が困難になるなど、教育と研究が危機的状況におかれています。 今泉副学長は運営費交付金の削減について「大学として楽しいことではない」と懸念を表明しました。同大は、削減の影響で昨年度までに減らした教職員は百七十六人。退職した九百十九人の研究者の補充は七百十二人に抑えられているといいます。 他方で、独自の運営努力として文系、理系問わずに研究者一人あたり約五十万円の研究費を確保している状況を説明。交付金削減により講座がなくなるなどの影響はまだでていないと話しました。 同席した総務部長は、「削減が続くと大変だ。公教育費を増やしてほしいというのが本音だ」と語りました。 また懇談のなかで、九大では三人の内定取り消しのあることがわかりました。総務部長は独自の対応として、学生後援会から十五万円の支援金を出していると説明しました。 その後、石井副委員長らは九州大学教職員組合の人たちとも懇談しました。 今回の懇談は、日本共産党の全国的な大学実態調査の第一弾です。田村貴昭、田中みゆきの両衆院九州・沖縄比例候補らが同席しました。