『沖縄タイムス』2009年1月30日付 研究者１６５人　特許申請７に/大学院大学県民会議 開学前に成果報告 沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議（会長・仲井真弘多知事）が二十九日、那覇市内のホテルで開かれた。県内の経済団体を中心とした会員八十人が参加し、これまでの研究成果や開学に向けた法整備の準備、周辺の環境整備の進捗状況が報告された。 沖縄科学技術研究基盤整備機構のロバート・バックマン理事は、国際性や柔軟性などをコンセプトに、神経科学や分子生物学など複数の分野にまたがる研究を特徴とする同大学の構想を紹介。「開学を前に、うるま市の研究所ではこれまで十九の研究ユニットが発足し、研究者数は百六十五人に達した。研究論文は百二十四を超え、七つの特許を申請した」と現在の研究成果を報告した。 内閣府大臣官房審議官の槌谷裕司氏は沖縄振興の観点から、国が予算措置による同大学の支援をする必要性を強調。文部科学省への一〇年度の認可申請までに、支援ための法整備を進める考えを説明した。 県科学技術振興課の棚原政忠課長は、県が進める周辺整備事業を報告。海外からの研究者受け入れには外国人子女・帰国子女を対象とした教育施設の設置が求められるとし、「すべての教育を英語で実施するインターナショナルスクールをうるま市に設置する予定。開校に向け地元の合意形成と準備を進める」とした。