時事通信配信記事　2009年1月28日付 教職大学院、１９校中１７校に問題＝文科省 文部科学省は２８日、新設大学など延べ４２８校の運営状況を調べた２００８年度の設置計画履行状況調査の結果を発表した。延べ１３５校で学生数の過不足、カリキュラム編成上の問題などが見つかり、「留意事項」として改善を求めた。同年度に設置が始まった教職大学院では１９校中１７校に留意事項を指摘した。 調査は、最初の卒業生が出ていない大学、短大、大学院が対象。１３５校の内訳は教職大学院１７校、法科大学院１８校、大学・短大・その他の大学院が延べ１００校だった。 文科省は、大学や学部を新設したばかりの２４３の学校法人を対象にした別の調査結果も発表。５７法人で学生数が定員の７割を下回る学科や研究科があったほか、５３法人で定員超過、１１法人で理事や監事の欠員が見つかるなどし、計１４０法人に留意事項を指摘した。