『沖縄タイムス』2009年1月28日付夕刊 大学院大学　新法案３月閣議決定へ 【東京】内閣府は二十八日午前、自民党本部であった沖縄振興委員会・大学院大学小委員会で、沖縄科学技術大学院大学構想について、今国会に提出予定で大学運営の在り方を定める法案の骨子を説明した。 佐藤勉沖縄担当相は三月上旬にも法案を閣議決定する方針を示し、「今国会での早期成立を目指したい」として党内の協力を求めた。 法案では、世界最高水準の実現に向けて国の特別な財政支援を行うと同時に、自主性や柔軟性を兼ね備えた学校法人にするため「私立学校法の特例」を明記。 理事会はノーベル賞受賞者ら著名な科学者で構成することや、大学運営では透明性を確保し説明責任を果たすことも盛り込む。 二〇一〇年度に文部科学省へ法人設置認可の申請を出す予定。今後、学長や教授陣の人選や教育課程を定める手続きに加え、設置認可審査に約一年要することなどから、内閣府は「一二年度までの開学には法案の今国会での早期成立が不可欠」とした。