共同通信配信記事　2009年1月21日付 法科大学院の統廃合を提言 日弁連が初めて 日弁連は２１日、法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成をめぐり「教育実施に必要な体制を整えることが困難な法科大学院は、他大学院との統合や、学生募集を停止して廃止することも含めた措置を主体的判断で講ずるべきだ」とする提言を公表した。 法科大学院（全国に７４校）の創設、運営に協力してきた日弁連が、統廃合を求めるのは初めて。 提言は「質量とも十分な専任教員と、一定の質を備えた入学者を確保できない」場合などに統廃合が必要とし、「現に在学する学生に不利益が及ばないよう配慮されるべきだ」とも述べている。 また日本の法律系教員の質や数の現状に照らすと、法科大学院の定員は現在の計約５８００人から約４０００人に削減するようあらためて求めた。