『新潟日報』2009年1月20日付 県内大学６校授業料免除など 県内にある21国公私立大学・短大の中で、経済的に困窮する学生の入学金や授業料を一定程度免除する新たな特別措置を設けるところが６校に広がっていることが19日、分かった。既存の奨学金制度では救済できない学生の増加に応えたもので、急速な景気悪化の影響が大学進学にも及んでいる実態が浮き彫りになった。 ６校は、既に特別措置を取ることが明らかになっている新潟大、長岡造形大のほか、新潟青陵大と同短大、長岡大、新潟工科大の４校。 新潟青陵大と同短大は同日、この春から入学者の１割程度（09年度は大学21人、短大38人）を対象に授業料（大学で年間70―110万円、短大で同58万円）を１年間、半額にすることを決めた。新潟青陵学園の関昭一理事長は「困っている優秀な学生を助けたい。在学生にも特別措置の適用を検討したい」とする。 長岡大は１、２年生時の授業料を半額免除する従来の「米百俵奨学金」の対象を広げ、09年度から成績のほかに経済状況で選ぶ枠を５人設ける。免除額は２年間で１人当たり計65万円。同大学事務局は「奨学金制度に対する要望が増えている。学費で進学をあきらめないようフォローしたい」と強調した。 新潟工科大は、一般入試前期Ａ日程の成績上位24人を対象にした従来の特待生制度（入学初年度の授業料を半額免除）で、今春入学の上位数人に対しては免除期間を４年に拡大する。同大学は「今回は緊急のため成績でしか選べないが、来春からは経済的状況も加味したい」としている。 このほか、新潟大が08年度後期の授業料免除の対象枠を100人分増やし、長岡造形大が09年度新入生のうち20人程度に入学金相当額（30万円）を給付することを決めている。