時事通信配信記事　2009年1月2日付 国境越え、産学連携を支援＝米特許情報サイト 【シリコンバレー２日時事】米有力バイオベンチャーのＢ−ブリッジ・インターナショナル（カリフォルニア州）は２日、日本の大学の技術移転機関（ＴＬＯ）を含む各国大学と連携、最先端のＩＴ（情報技術）や生命科学、超微細技術を柱に、特許情報の国際比較や海外事業化を支援する包括サイトを立ち上げる計画を明らかにした。世界的な景気後退で民間投資の抑制が鮮明となる中、存在意義が高まる国際的な産学連携の実効性向上を目指す。 名称を詰めた上、今春をメドに英語版サイトの運用をスタート。このほど公開した試験版は、医療の高度化、代替エネルギー、娯楽など１８の産業分野を対象に、日米英他計７カ国、約６０の有力大や民間研究機関と連携、当初３０００件程度の特許を取り扱う。 新サイトは、難解な技術用語に傾斜しがちな特許情報を、製品・サービスの具体的構想や潜在需要に関するグラフやデータを交えて紹介するのが特徴。研究者と企業の目利き役双方が特定の特許や研究成果について、自由に意見交換できるブログ（日記風ホームページ）も開設し、事業化に当たっての国際課題の解決につなげる。 京大、阪大が加盟する関西ＴＬＯ顧問を兼ねるＢ社の桝本博之最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本の大学発起業に逆風が吹く中、知的財産の有効活用を促し、国境を越えたプロモーション活動を後押ししたい」と話している。