『日本経済新聞』2008年12月28日付 大学院の独自奨学金が低調、導入は５割どまり 大学院が独自の奨学金制度を導入している割合は全体の52％にとどまっていることが、文部科学省の「大学院活動状況調査」で分かった。学費の支払いが困難な学生向けの授業料免除制度も37％と3校に1校どまりだった。関係者からは「大学院の学生への経済支援を拡充すべきだ」との意見が出ている。 調査は2007年10月時点の状況について、大学院を置いている国公私立の590大学について集計した。