共同通信配信記事　2008年12月24日付 法科大学院定員４千人に削減を　日弁連が意見書 日弁連は２４日、新司法試験合格率が想定を下回っている法科大学院の入学定員について「充実した少人数教育を実現するには（現在の全国計約５８００人から）４０００人程度に減少させることが考えられる」とする意見書を公表した。 意見書は「大規模校でも１００人規模の削減」を求め、削減の指標として司法試験の合格実績を過度に考慮してはならないと主張。「（定員は）教育の機会均等の理念から、全国に適正配置されることが必要。地方の法科大学院の犠牲の上に削減が進められてはいけない」としている。 法科大学院をめぐっては、質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会が９月、各校の自主的な定員削減や統廃合を推奨する提言（中間まとめ）を公表している。今回の日弁連意見書は提言への見解をまとめたもの。