『毎日新聞』2008年12月23日付 政府規制改革案：１９分野で決定へ 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２２日、各省庁に求める第３次答申を決定した。大学における教職課程の設置基準の緩和や、認可保育所をパート労働者が利用しやすくするなど、計１９分野の規制改革案が柱。２６日に閣議決定する。 答申は、募集人員が多い小学校教員の競争率確保のため、大学で教員養成課程の設置基準を緩和するよう求めた。また、認可保育所は現在、パート労働者の利用は事実上門戸が閉ざされているが、パート労働者でも利用しやすくする規制緩和案を盛り込んだ。 そのほか、タクシー会社への外部評価導入▽自家移植医療への民間参入▽米の減反政策の見直し▽農地情報のデータベース化▽耕作放棄地利用への法的緩和▽ワンルームマンション建築規制緩和▽公共職業訓練の充実−−などを求めている。 【塙和也】