『読売新聞2008年12月22日付 奨学金滞納、校名公表に基準「延滞率」平均の２倍超 大学生らに奨学金を貸与する事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は２２日、奨学金の返済が滞っている卒業生が多い学校の名前を公表する際の基準案をまとめた。 学校全体の「延滞率」が平均の２倍を超えた学校を公表する内容だ。来年２月までに学校側と調整し、早ければ２０１１年度末から公表を始める。 学生支援機構 延滞率は、卒業後３年以内で奨学金の返済義務のある者の合計人数のうち、年度末時点で１日でも滞納している人数の割合とする。各校の延滞率から、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の種類別に平均値を算出し、この２倍を超えていた学校は、同機構のホームページに学校名と延滞率、延滞者数を記載する。 小規模校は奨学生が少なく、わずかな延滞者数の違いで延滞率が大きく変わるため、一定規模以上の学校だけを対象にする案もあったが、「小規模校は逆に延滞者をなくすのも容易なはずだ」という観点から全学校を対象にすることにした。 延滞金は年々増加しており、３か月以上延滞がある奨学生に対する債権の合計は、２００３年度末は１５６４億円だったのが、０７年度末は２２５３億円に上っている。このため、同機構は「機構に推薦している学校にも返済の責任を持ってもらいたい」として学校名の公表を決めた。 奨学金制度　成績優秀な学生を経済的に支援する制度で、日本学生支援機構のほか私大なども独自に設けている。同機構の奨学金は貸与のため、返済義務がある。無利息と利息付きの２種類があり、無利息には、「高校成績表の各科目平均が５段階で３・５以上もしくは大学成績が学部内上位３分の１以内」「家計の年収９９８万円以下（私大・自宅通学の場合）」などの条件がある。利息付きでも、「平均以上の成績」「家計１３４４万円以下（同）」であることが必要だ。