時事通信配信記事　2008年12月18日付 大学改革、第三者評価で公費配分＝教育再生懇 政府の教育再生懇談会は１８日、大学教育改革に関する議論のたたき台をまとめた。各大学が受けている第三者評価の結果を、国からの助成金の配分額に反映すべきだと提案。評価が極端に低ければ公費の投入対象から外すこともあり得るとした。大学の質を担保するのが目的だが、実現すれば大学の淘汰（とうた）にもつながりそうで、議論を呼びそうだ。 詳細を詰め、携帯電話の弊害から子供を守る対策や教育委員会改革の提言と併せて、来年１月にまとめる３次報告に盛り込む。 すべての国公私立大は７年に１度、大学評価・学位授与機構などの第三者機関から、経営状態や教育内容に関する評価を受けるよう義務付けられている。 しかし懇談会は、「各大学が設定した努力目標に達しているかといった基準で評価されており、大学間の比較ができない」と効果を疑問視。評価方法を見直した上で、結果を国立大の運営費交付金や私大の私学助成金の配分額に反映させるよう提言。評価が一定レベルに達しなければ、私学助成金などの投入対象から外すことも考えられるとした。