『日本経済新聞』2008年12月20日付 ３大学の共同法科大学院構想「改善の1つの方法」　文科相が評価 岡山、島根、香川の3大学による共同法科大学院設置構想が浮上したことについて、塩谷立文部科学相は19日の閣議後の記者会見で「法科大学院を巡っては新司法試験の合格率の低さなど問題があり、その改善が課題になっている。（共同大学院設置の）動きがあるとすれば、改善の1つの方法だろう」と評価する考えを示した。 3大学は早ければ2010年4月にも共同法科大学院を設立。各キャンパスに教員と学生を分散配置し、共同でカリキュラムの作成や入学志願者の選抜に当たることを検討している。地方の法科大学院では教員確保が難しい大学もある。3大学は共同化によって、教員確保などを容易にすることも狙う。(