時事通信配信記事　2008年12月19日付 法科大学院、共同運営も＝島根、岡山、香川大が検討 教育の質向上や統廃合が課題となっている法科大学院について、島根、岡山、香川の国立３大学は１９日までに、共同大学院を設置できるか検討に入った。３校は同日、文部科学省に報告する。法科大学院で共同化を目指す動きが明らかになったのは初めて。 ３校は既に教育面で連携を開始。大学院を一本化すればカリキュラムの充実や教員確保で利点があり、早ければ２０１０年度の設置を目指す。入学定員も見直すとみられる。 法科大学院は全国で７４校に増え、定員割れが相次いでいる上、０８年度の新司法試験の合格率は３３％まで低下。中央教育審議会の特別委員会は定員削減、統合を促している。