『中国新聞』2008年12月21日付 地域活性化に大学の力を　学会設立、官民と連携 地域の衰退を食い止めるために各地の大学が行政や民間と連携、人材育成や政策提言など実践的な課題に取り組む「地域活性学会」の設立総会が二十日、大学や民間非営利団体（ＮＰＯ）関係者ら約二百五十人が出席して東京都内で開かれた。 内閣府などと協力、地方再生をテーマにした講義を開設している法政大、岡山大、島根大など二十二の大学が中心となって結成。会長に選出された清成忠男きよなり・ただお・法政大名誉教授（地域経済論）は「日本は伝統的に地域が人材を輩出してきた。地域間格差が広がる中、自ら活性化に取り組む人づくりをするのが大学の役割」と講演した。 総会後には大学研究者らによるシンポジウムを開催。大学生を商店街や農村のまちおこし活動に参加させ、実践的に地域を研究させる取り組みなどが報告された。 学会は今後、各地でセミナーなどを開催、学会誌も発行して国内外の研究ネットワーク形成を図る。また地方自治体や産業界にも広く参加を呼び掛ける。