『北海道新聞』2008年12月21日付 地域再生、政策提言へ　樽商大など２２大学が学会 小樽商大、室蘭工大を含む全国二十二大学が中心となって二十日、地域再生を目指す「地域活性学会」を設立した。地域活動に取り組むＮＰＯなどに門戸を広げるのが特徴で、今後、実践的な政策提言を国に行う。 東京都内で開かれた設立総会には早稲田大、大阪大など参加大学やＮＰＯの関係者ら約二百五十人が出席した。 活動の柱は《１》地域活性化を担う人材の育成《２》研究成果の地域還元《３》国内外の研究者ネットワークの構築−など四項目。会長に法政大の清成忠男・学事顧問を選出した。 発起人代表の増田寿男法政大学総長は「地域に明るい未来をもたらす学会になってほしい」とあいさつ。総会後、「地域活性と人財育成」と題してシンポジウムも開いた。 学会理事の小樽商大・伊藤一教授（流通システム論）は「地域活性化の解決策を考える活動にしたい」と語った。