『読売新聞』2008年12月19日付 来年度予算案、一般会計は８８兆５０００億円 中川財務・金融相は１８日、２００９年度予算の財務省原案について、１１府省庁の閣僚と折衝した。 これを受けて財務省は、一般会計を総額８８兆５０００億円程度とする方針を固めた。税収は４６兆１０００億円程度と想定し、新規国債発行額は３３兆３０００億円程度とする。 文部科学省との折衝では、公立小中学校の教職員定数を約８００人増とすることで合意した。文科省は１５００人の増員を求めていた。７月に決めた概算要求基準（シーリング）に沿って、私学助成費は０８年度比１％減、国立大運営費は１％減とする方針を確認した。 また、厚生労働省とは、社会保障費の伸びを年２２００億円抑制する方針について正式に合意した。総務省との合意で、地方交付税交付金などを前年度比４１００億円増の１５兆８２００億円とする。