共同通信配信記事　2008年12月5日付 ４年間で国立大全病院にＮＩＣＵ 文科省が整備計画 満床などを理由に、病院が妊婦の受け入れを相次ぎ拒否した問題を受け、文部科学省は５日、２００９年度から４年間で、現在９つの国立大病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない状況を解消し、全国立大病院の半数に当たる２１病院では、周産期医療の関係病床数（国立大平均１１・４床）を各２０床に増やす整備計画を公表した。 文科省調査で、大学病院の関係病床数（分院を除く）が私立大の平均２９・８床、公立大の平均１６・０床に比べ、国立大が少ない実態が判明。文科省は若手医師育成の充実や産科・小児科の女性医師の復帰支援なども含め、地域の周産期医療の拠点として国立大病院の機能強化を目指す。 しかし、妊婦受け入れ拒否の要因とされているＮＩＣＵ不足は、厚生労働省研究班の調査で全国で約１０００床に上るとされ、ほかの大学病院や国公私立の病院の整備も急務となっている。 計画では山形大、福井大、山梨大、佐賀大、長崎大などＮＩＣＵがない９大学病院に最低各６床を設置。ＮＩＣＵと、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）、継続保育室（ＧＣＵ）を合わせた周産期医療の関係病床数を少なくとも２１大学病院で各２０床にする。 ０９年度予算で５８億円を概算要求しており、今後、人材確保や施設の状況などをみて対象病院を決める。