時事通信配信記事　2008年12月5日付 国立大で新生児ＩＣＵ増設＝周産期医療強化、文科相が表明 妊婦の救急搬送が病院に拒否される事態が相次いだ問題を受け、塩谷立文部科学相は５日、大学病院での周産期医療を強化する計画を表明した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の稼働率が９割を超えることなどから、ＮＩＣＵがない国立大９校の付属病院に、２０１２年度までに最低６床ずつ新設するなどの施設整備を進める。 塩谷文科相は「周産期医療の体制構築は喫緊の課題。特に少ない国立大病院の病床数を高めていきたい」と語った。高度な医療を習得できる場を増やし、産科・小児科医の技能を向上させる狙いもある。 大学病院（本院）のＮＩＣＵや母体・胎児集中治療管理室、継続保育室の病床数は、医学部のある国立４２校で平均１１．４床。公立の１６．０床、私立の２９．８床を下回る。計画では、４年間で国立大の半数にこれらを最低２０床ずつ確保する。 ＮＩＣＵなどには専任医師を常駐させる必要があるため、公私立大を含め、人材確保・養成も支援する方針だ。