『西日本新聞』2008年12月3日付 大学運営費削減の撤回を　日教組、全大教が要請 日教組と全国大学高専教職員組合（全大教）は２日、２００９年度予算の概算要求基準（シーリング）で国立大の運営費交付金などを３％削減する政府方針を撤回し、高等教育予算の拡充を求める要請書を文部科学省と財務省に提出した。 要請書は、０８年度の運営費交付金は国立大が法人化した０４年度に比べ計約６００億円削減され「教育・研究の水準を維持することが困難になっている」と指摘。国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育への支出割合を０５年時点の０・５％から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の１％程度に引き上げるよう求めた。 日教組に加盟する日本国公立大学高専教職員組合の芝池英樹書記長は、要請書提出後の集会で「各大学が厳しい状況にあるという問題点を社会に訴えたい」と述べた。