『沖縄タイムス』2008年11月28日付 大学院大見直し提言検討/自民無駄撲滅班/沖振委反発　振興対応を決議 【東京】政府の政策を点検している自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（園田博之座長）が、沖縄大学院大学構想について「事業コストに対する効果が不明確」とするなど、沖縄政策の見直しを求める提言を検討していることが分かった。反発した同党沖縄振興委員会は二十七日、沖縄の振興に支障を生じない対応を求める決議を採択。仲井真弘多知事とともに保利耕輔政調会長らに申し入れた。 同チームは二十八日の全体会議で、沖縄政策を含めて各省庁施策に対する点検結果を取りまとめる予定。作業班が園田座長に提出した報告書では「沖縄の特殊性に配慮しながらも、より効率的な資本投下となるよう達成目標を定め、公表するなど、抜本的に見直すべきだ」と指摘している。 社会資本整備では短期的な目標の明示を求め、沖縄振興開発金融公庫を二〇一二年度に日本政策金融公庫へ統合するよう要望。産業振興費でも、廃止や交付金化を含めて改善するよう促している。 仲井真知事は申し入れ後、記者団に対し「沖縄施策の根幹にかかわる。法律に基づいて行っており、本来、無駄の点検対象になるべきではない。見識を疑う」と批判した。 申し入れに対し、保利政調会長は「状況を把握しない状態で報告書が出たのではないか」と述べ、園田座長は「党としてどう取りまとめるかは決まっていない」と答えたという。