『読売新聞』茨城版2008年11月27日付 県と茨城大包括協定 人材・施設活用や共同事業 県と茨城大（池田幸雄学長）は２６日、地域の発展などに連携して取り組むための包括協定を締結した。協力関係を強化することで、人材や施設を相互に活用したり、共同事業を企画・運営したりしていく。県が大学と包括協定を結ぶのは、２００５年２月に締結した筑波大との協定に続き２例目。 地球温暖化や少子高齢化など様々な課題を解決するために、大学の持つ知的資源を大いに活用したいと考えた県と、地域貢献活動への積極的な取り組みを推進する茨城大の思惑が一致し、実現した。茨城大は、１２月に供用が開始されるＪ―ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器施設）のビームライン２本を管理運営しており、ビームラインの利活用推進の観点からも、連携強化の必要性が高まっていた。 協定締結を受け、両者は、〈１〉教育〈２〉地球温暖化対策〈３〉農業〈４〉地域振興――などの分野で連携を図っていく方針。具体策は今後、連携推進委員会を設置して協議するとしている。