http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia201126/zaiseia201126.htm

平成21年度予算の編成等に関する建議

平成20年11月26日

財政制度等審議会

以下、新首都圏ネット事務局による抜粋

II. 各論
４．文教・科学技術
(5) 国立大学・私立大学
① 国立大学法人運営費交付金の配分方法の見直し等〔資料II－４－22参照〕

国立大学法人については、我が国の国際競争力を担う大学から地域の教員養成大学まで、機能別に再編・集約を行い、国の助成を重点化させるべきである。

こうした考え方を踏まえ、来年度の国立大学法人運営費交付金については、これまでどおり総額は厳しく抑制すべきである。

また、運営費交付金には学生数等に基づいて算定される部分のほか、各大学に裁量的に配分される「特別教育研究経費」（平成20年度（2008年度）予算790億円）があるが、内容は国公私を通じた「教育改革支援経費」（平成20年度（2008年度）予算680億円）と重複が見られる。

この国公私を通じた「教育改革支援経費」はここ数年急激に額が増大しているが、運営費交付金における予算も含めて、類似の施策が多く見られることから、事業内容・対象大学数の見直しに取り組むべきである。

なお、今中期目標期間の業務実績評価については、大学別だけではなく、各大学の学部・研究科ごとの水準・達成度の相対評価が明確になるよう厳格に実施・公表すべきである。

その上で、第２期中期目標期間に入る平成22年度（2010年度）以降の国立大学法人運営費交付金については、大学ごと、学部・学科ごとの相対評価を配分に反映させ、大学の成果・実績・競争原理に基づく配分が行われるよう見直すべきである。また、研究コストは競争的資金、受託研究や寄付で賄い、教育コストは学費等の自己収入で賄う方向に重点を移すべきである。

国立大学の授業料は、私立大学や諸外国に比べてかなり低い水準にある中で、既に４年間据え置かれており、教育研究コストを賄うため、第二期中期目標期間に向けて、引上げについて検討する必要がある。さらに、現在、ほぼすべての大学・学部で一律横並びの授業料となっているが、これについても見直しが必要である。
資料II－４－22

大学への競争的な経費には、重複が見られる

（単位：億円）

国公私を通じた大学教育改革支援経費 国立大学運営費交付金
（特別教育研究経費）		 科学技術振興費（文部科学省）の競争的資金
事項 21年度要求額 事項 21年度要求額 事項 21年度要求額
＜大学教育改革関係＞ 131 53 ＜総括的資金＞ 3,209
学士力確保と教育力向上プログラム 96 学士力確保など主体的な教育の質の保証の取組 53 科学研究費補助金 2,172
社会人力育成のための学生支援プログラム 35 戦略的創造研究推進事業 550
＜国際化関係＞ 162 36 科学技術振興調整費 487
国際化拠点整備事業(グローバル30) 150 大学の国際化の推進 24 ＜個別研究課題対応＞ 385
海外進出・ネットワーク形成支援事業 12 留学生受入促進等経費 12 キーテクノロジー研究開発の推進 199
＜医学、医療関係＞ 264 193 政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業 2
大学病院連携型高度医療人養成推進事業 30 医学教育・附属病院を通じた質の高い医療の確保 111 人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業 8
社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（継続支援分） 4 附属病院研修指導体制等整備経費 82 先端計測分析技術・機器開発事業 70
がんプロフェッショナル養成プラン（継続支援分） 25 社会技術研究開発事業（公募型） 19
医師不足対策人材養成推進プラン 185 地球規模課題対応国際科学技術協力事業 5
看護職キャリアシステム構築プラン 20 地球観測システム構築推進プラン 6
＜大学連携＞ 80 9 海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム 8
大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム 80 大学間の連携・協力に関する取組 9 原子力システム研究開発事業（エネ特） 58
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ 10
＜教育研究拠点形成＞ 345 ＜研究拠点形成＞ 71
グローバルＣＯＥプログラム 345 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム 71
＜産学官連携＞ 7 ＜産学官連携＞ 222
産学連携による実践型人材養成事業（継続支援分） 7 革新技術開発研究事業 0
＜その他＞ 144 851 独創的シーズ展開事業 70
法科大学院教育水準高度化事業 5 各大学の個性・特色の尊重 479 産学共同シーズイノベーション化事業 19
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム（継続支援分） 6 教育研究活動活性化経費 8 重点地域研究開発推進プログラム 113
先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム 25 障害学生学習支援等経費 2 地域結集型研究開発プログラム等 20
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム 18 再チャレンジ支援経費 17
組織的な大学院教育改革推進プログラム 90 その他 345
合計 1,135 合計 1,143 合計 3,887

○国公私を通じた大学教育改革支援経費
大学における教育の質向上や国際競争力の強化等に向けた様々な取組みに対して、国公私立大学を通じた競争原理に基づき支援

○国立大学法人運営費交付金（特別教育研究経費）
新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性や特色に応じた取組みを重点的に支援