共同通信配信記事　2008年11月4日付 ７３大学が地域医療充実の貢献策 医学部定員６９３人増 医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。 特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。 増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。 文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。 ６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。 深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。 定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。大学別では１０人前後の増員が多く、順天堂大と岩手医大の２０人が最も多かった。昭和大と近畿大は増員がなかった。