『陸奥新報』2008年11月5日付 博士養成へ産学官協働　弘大など参加のスーパー連携大学院 全国の国立大学長らが出席する国立大学協会の通常総会が４日、弘前市内で開かれ、文部科学省の今年度戦略的大学連携支援事業に採択され、１０月から始動している「スーパー連携大学院構想」などについて報告が行われた。同事業代表校である電気通信大学の梶谷誠学長が、産学官が連携して博士養成に取り組む同事業について「大学は博士課程の充実が求められる。地方大学や産業界などが一緒に参加するという構想」などと報告したスーパー連携大学院の構想は、全国の地方大学と産業界、行政による包括的連携で地域社会の活性化とアカデミア以外の分野で活躍する博士を養成することが目的。大学だけの連携でなく、産学官の協働が最大の特徴。 電気通信大学、北見工業大学、弘前大学、熊本大学など９連携大学や複数の広域地方大学、日本電気、日立製作所、富士通研究所などの提携企業のほか、中央官庁、地方行政機関などが連携する。 首都圏に連携の拠点を設け、産学連携によるカリキュラム作成、博士論文を産学連携による研究テーマにするなどの教育研究を実施するという。 既に第１回協議会と委員会合同会議が開かれており、今年１０月から２年半にわたり構想実現に向けた準備が進められる。今年度は、部会の開催や提携９大学が中国への視察などを予定している。