『中日新聞』2008年10月22日付 富山市と富大　官学連携強化へ協定　人材交流や共同事業　依頼窓口を一本化 富山市と富山大は二十一日、教育や研究、まちづくりなどさまざまな分野で協力し、地域の発展に役立てようと人材の交流や共同事業など連携を強化する協定書を交わした。同大が地方自治体と包括的な協定を結ぶのは、二〇〇五年の県に続き二回目。　（対比地貴浩） 同大によると、これまで市と大学がそれぞれ協力を依頼する場合、個人レベルで交渉することが多かった。互いに窓口を一本化することで、スムーズに協力し合えるようにする。 市役所での調印式で、西頭徳三学長は「教員個人が市の委員会に参加することはあったが、これを契機に交流が組織的になる」とあいさつ。市職員の講義、産学官によるベンチャー企業や新事業の支援など既に実施中の活動をさらに広げ、人材育成の取り組みを共同で行うことなどを提案した。 森雅志市長は「人口減少時代に入り、行政も今まで通りにはいかない。研究・教育機関である大学と連携すれば、市全体の活力につながる」と意義を強調し、情報交換を呼び掛けた。協定の有効期間は同日から五年間。