『毎日新聞』福島版2008年10月21日付 公立大中期目標検討委：知的財産活用など求める報告書提出 県立医大と会津大の中期目標を調査検討してきた県議会の「公立大学法人中期目標調査検討委員会」（渡辺敬夫委員長）が２０日、「ＮＰＯや民間団体との連携」などを盛り込んだ報告書を遠藤忠一議長に提出した。 中期目標は、両大学の公立大学法人化にあたり、０６〜１１年度の６年間で達成すべき業務運営目標を定めたもので、県が０５年度に策定した。県は見直しを進めており、県議会も独自に検討してきた。 報告書では、地域貢献のため、両大学に知的財産の活用に積極的に取り組み、知的財産の管理体制を整備するよう求めたほか、県立医大に対して▽医師派遣の充実強化▽中期計画にできるだけ数値目標を設定する▽会津統合病院の付属化の明示−−などを要求している。渡辺委員長は「医師派遣に関し市町村枠を設けてほしいとの意見もあった」と話した。【西嶋正法】