http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib201015.htm 財政制度等審議会　財政制度分科会 財政構造改革部会 平成２０年１０月１５日（水） １０：００〜１２：１５ 於　財務省第３特別会議室 （本庁舎４階　中−４１２） １．議題 ○有識者からのヒアリング ― 藤原和博前・杉並区立和田中学校校長／東京学芸大学客員教授 「教育施策の課題」 ○文教・科学技術 ○防衛 ○治安・司法 ２．配付資料 資料１ 文教・科学技術関係資料 （１） [1,687kb,PDF] （２） [1,920kb,PDF] （３） [1,068kb,PDF] （４）[1,591kb,PDF] 資料２ 防衛関係費 （１） [1,437kb,PDF] （２） [1,804kb,PDF] （参考資料） （１） [1,133kb,PDF] （２） [1,989kb,PDF] 資料３ 治安・司法関係 [517kb,PDF] （新首都圏ネット事務局による見出し抜粋） 文教・科学技術関係資料 (1) 資料１ 文教・科学技術関係資料 平成２０年１０月１５日 財務省主計局 １．文教・科学技術予算の全体像 ２．教育予算の規模について 高等教育については、私費負担をあわせた支出は主要先進国並み(P18) 我が国の大学卒業者の割合は先進国の中でトップクラス(P19) 授業料を上乗せしてもわが国の国民負担率は最低レベル(P20) (2) ３．初等中等教育予算の課題 （１）教職員定数 （２）教員給与 （３）モデル事業 (3) ４．高等教育予算の課題 （１）奨学金（独法日本学生支援機構） 独法で発生した滞納が税金に付け回しされている構造（無利子貸付）(P2) 独法で発生した滞納が税金に付け回しされている構造（有利子貸付）(P3) 最近、延滞債権額が大幅に増加し2200億円超(P4) 独法において、滞納者に対する強制執行は行われていない(P5) 独法において債権管理が杜撰であるとの指摘(P6) 独法の奨学金事業に対する指摘例(P7) 回収強化策の検討（「奨学金の返還促進に関する有識者会議」報告書：本年6月）(P9) 平成16〜20年度の独法・日本学生支援機構の中期計画(P9) 奨学金を大幅に拡充し、すでに３割の学生が奨学金を受給(P10) 高収入世帯でも奨学金の貸与を受けている状況(P11) 奨学金が有効に使われていない可能性(P12) 奨学金が有効に使われていない可能性（２）(P13) ４．高等教育予算の課題 （１）(ママ)国立大学予算 国立大学法人について検討を要する課題(P15) 22年からの新中期目標期間開始を前に、運営費交付金のあり方について、 広く議論を深めていく必要(P16) 国立大学法人（86法人）の事業費の推移(P17) 国立大学・独法等の教育・研究機関のあり方のイメージ例(P18) 教員（常勤）一人当たりの外部からの資金(P19) 学部・研究科ごとの水準・達成度の相対評価が明確となるよう評価・公表すべきではないか(P20) 高等教育コストについては、基本的に学費等の自己収入で賄い、教育の機会均等は奨学金で図るべきではないか(P21) 国立大学と私立大学の授業料等の推移(P22) 国立大学法人運営費交付金については、大学の成果・実績、競争原理に基づく配分が行われるよう見直すべきではないか(P23) 大学への競争的な経費には、重複が見られる(P24) 「国公私を通じた大学教育改革支援経費」に対する指摘例(P25) (4) ４．高等教育予算の課題 （３）私学助成 ５．スポーツ予算 ６．科学技術予算 科学技術振興費の推移(P9) 日本の政府・民間を合わせた研究開発費は主要国随一の水準(P10) 政府研究費が政府支出に占める割合も欧米主要国に比べ高い(P11) 研究費100万ドル当たりの論文数は、民間研究費の比率が高いｱﾒﾘｶと比較しても半分以下また、論文の被引用度も他の主要国に比べ低い(P12) 科学技術関係経費の平成２１年度要求(P13) 総合科学技術会議科学技術関係施策の優先度判定 　・継続施策の減速・中止については、より踏み込んだ指摘が必要(P14) 　・新規施策の評価については、さらにＳ、Ａを厳選することが必要(P15) 「量的投入」から「成果の重視」へ(P16)