共同通信配信記事　2008年10月22日付 通勤手当２億６千万円が節約可能 大学職員など 会計検査院は２２日までに、国立大学などが交通機関を利用する職員に支給した通勤手当について、支給額の算定基準が不適切として、２００６、０７両年度で計約２億５９０２万円が節約できた、と指摘した。 指摘額が最も多かったのは京都大の約１億１２０６万円。ほかに九州大、三重大など計６大学と大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」（東京都）、厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市）が、両年度で約５３００万−約７００万円の節約が可能と指摘された。 検査院によると、国は０４年、一般の会社の大半が最も安い６カ月定期券を基に通勤手当を支給している実態を踏まえ、支給額の算定基準を１カ月定期券から６カ月定期券に変更。 しかし、京都大などは、年度途中の採用や退職、転勤により返納などの事務手続きが煩雑になるとして、１カ月定期券の価格のまま算定を続けていた。 検査院は「算定基準を一般の社会情勢に適合するよう定めなければならない」と改善を求めた。