時事通信配信記事　2008年10月22日付 院生の就活、遅らせて＝国立大８校、工学部長らが声明−経団連にも要請 修士課程の大学院生の就職活動早期化が教育・研究を妨げているとして、東大、京大など国立大の工学部長らで構成する８大学工学部長会議は２２日、企業による採用活動を２年生の４月以降にすべきだとする声明を発表した。同日、日本経団連に提出した。大学側からも１年生に活動自粛を徹底させる。 声明では、就職活動が１年生の夏ごろから始まると指摘。半年以上になる場合があり、内定者の拘束も長時間にわたるという。早くから就職活動に巻き込むことで、博士課程への進学などの選択肢を奪っているとの危機感も訴えた。