共同通信配信記事　2008年10月17日付 日弁連、３法科大学院に不適合 山梨学院、東海、京都産業 法科大学院認証評価機関の日弁連法務研究財団（東京、理事長・新堂幸司東大名誉教授）は１７日、２００８年度上期に評価した７校のうち山梨学院大、東海大、京都産業大の法科大学院３校を「不適合」と判定した。これまでに全国の法科大学院計７４校のうち３１校が同財団などの評価を受け、不適合は計８校となった。 評価結果によると、山梨学院大は定期試験で合格点に達しなかった学生に実施される再試験で、定期試験と同一問題を出題し、全員に単位取得を認めたケースなどがあり「厳格な成績評価が阻害されている」と指摘された。 東海大は民法、刑法などの法律基本科目の授業に続けて、同じ教員主宰の「自主演習」があり、実質は新司法試験対策となっているとして「カリキュラムの基本的な制度設計に誤りがある」と判断された。 京都産業大も学生の履修が法律基本科目に大きく偏り、各科目群をバランスよく履修できるよう配慮されていなかったという。