『下野新聞』2008年10月3日付 補助金削減に大学機関が反対　声明を発表 県内の大学、短大など十九教育機関で構成する大学コンソーシアムとちぎ（理事長・菅野長右ェ門宇都宮大学長）は二日、二〇〇九年度の国の概算要求基準で国立大の運営費交付金と私学助成費などの削減幅が３％に拡大される方針に対し、反対声明を発表した。 大学の財政的基盤である交付金と助成費は、「骨太方針２００６」に基づき、〇七、〇八年度に１％ずつ削減。〇九年度は削減幅が３％に拡大される方針という。 声明文は「大幅な削減が行われれば、教育の質を保つことは難しくなり、地域の人材育成機能低下と知的基盤の芽をつぶす」と批判。削減に強く反対するとともに、交付金と助成金の確保と充実を求めている。 会見した菅野学長によると、宇都宮大では〇七、〇八の各年度でそれぞれ約五千万円が削減された。同大は経費削減を進める一方で、〇九年度までの四年間に計二十一人の教員削減を進めるなど教育現場へのしわ寄せが出ている。菅野学長は「このままでは産学連携や地域連携への影響もある」と不安視した。