『西日本新聞』2008年10月4日付 長崎大　残業代不払い　労基署が是正勧告　２年間７３００万円　付属校教諭らへ 長崎大学が、付属小中学校や特別支援学校の教諭、付属病院の医師と看護師らに残業代の不払いがあったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが３日分かった。同大は過去２年間にさかのぼり計約７３００万円を１０月分の給与に上乗せして支払う方針。今月末に改善策を同労基署に報告する。 長崎大によると、今年５、６月に同労基署の立ち入り検査があり、７月に是正勧告を受け、２年間さかのぼり不足分の残業代を支払うよう指導された。額は付属学校教諭７４人に計約３９００万円、付属病院職員に計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。 原因は、付属学校の場合、残業時間にかかわらず給料に定率を上乗せする仕組みだったため。付属病院は勤務時間外の手術などが残業時間に計上されていなかったためで、学部教員の場合は計算ミスだという。同大の中山守雄副学長は「いつから不払いがあったかは調査中。今後は制度を見直したい」と話した。