『山陰中央新報』2008年10月1日付 島根県立大が高評価 島根県公立大学法人評価委員会（委員長・本田雄一島根大学長、五人）は三十日、公立学校法人化した島根県立大の二〇〇七年度の業務実績に関する評価結果を県議会総務委員会に報告した。同年度卒業生の就職率が９９・５％と国内の公立大でトップクラスとなるなど高い実績を上げ、数値で評価した四分野での評価はいずれも、五段階で最高ランクのＡＡに次ぐＡ評価だった。 同大の組織運営や財務の状況、情報公開の推進など数値化した四分野に、中期計画（〇七−一二年度）の達成状況、研究内容や取り組みなど約百八十項目で評価した。 「自主的、自立的な組織・運営体制の確立」の項目では、大学の志願率が１０・２倍と公立大で全国トップとなり、就職率と合わせて高く評価。経費節減や外部研究費の獲得で、県の交付金以外の収入が増加。運営費に占める自己財源の割合が、〇六年度の３８・０％から４３・９％に上昇した。 一方、課題として大学院の定員割れ対策、自治体や県の中山間地域研究センターなどと結んだ研究協力の協定を具体的化するよう求めた。 同評価は、独立行政法人法に基づき、公立大学法人が毎年度評価を受け、設置自治体の議会に報告する。〇七年四月に法人化した同大は初実施。