『新潟日報』2008年9月26日付 県内３国立大の利益は21億円 文部科学省は26日までに、国立86大学と４つの大学共同利用機関の2007年度決算を発表した。利益総額は前年度より約130億円増の計約903億円。県内３大学は新潟大が約15億6000万円（前年度比約５億4000万円増）、長岡技術科学大は約２億2000万円（同約7000万円減）、上越教育大は約２億9000万円（同約5000万円増）の利益があった。 新大は04年度の法人化以降で最高益。医歯学総合病院で手厚い看護体制を導入し、診療報酬が増えたことなどが要因だった。 ２年ぶりに利益が減少した長岡技大は優秀な学生向けに授業料免除制度を新設したことなどが響いた。上教大は４年連続の増益で、大学院生増で授業料収入が増えたことや、人件費削減が奏功した。 全国でみると、総利益のトップは京都大の約63億円が最高。約57億円の大阪大、約55億円の北海道大、約42億円の東北大が続いた。 国による出資など実質的に税金で負担した経費を示す「業務実施コスト」は約１兆4084億円となり、法人化初年度の04年度より13％減少。財務体質の改善が進んでいることがうかがえた。 研究施設などの減価償却費約3432億円は法人化後の最低で、耐用年数が過ぎた施設の使用を続けていることが要因とみられる。 42ある付属病院は外来患者の増加などで全体は増益となっているが、看護師の人件費や設備投資などがかさみ、昨年度と同じ16病院が実質的な赤字状態だった。新大医歯学総合病院は黒字だった。