『中国新聞』2008年9月22日付 広島市立大が独法化を答申 広島市立大（安佐南区）の法人化を検討していた大学の運営協議会は21日、会合を開き、2010年度の公立大学法人移行に向けた答申案をまとめた。近く浅田尚紀学長に提出する。 答申案は、産学連携を含む教育研究活動を進めるには、市の単年度予算では制約が多いなどの課題を指摘。法人化による運営体制改善を求めている。 具体的な方向性として、積極的な自主財源確保▽多様な雇用・勤務形態の採用など柔軟な人事システム確立―を列挙。「速やかに法人へ移行するのが望ましい」と結論づけた。移行スケジュールは10年度とした。 会合には、６人が出席。協議会の法人化検討専門委員会が８月にまとめた案を基に意見交換し、答申案をまとめた。