『毎日新聞』2008年9月25日付 中教審改定案：複数大学が共同で学部 中央教育審議会大学分科会は２５日、複数の大学が共同で学部や大学院を作れる大学設置基準などの改定案をまとめた。近く文部科学相に答申する。文科省は１０月中にも基準を改定し、１０年４月から共同学部・大学院への入学が始まる見通し。 少子化で経営が悪化する大学が増える中、共同設置が可能になれば教員や施設などの経費を削減でき、大学再編が進むとみられる。先端分野では、互いの強みを生かした共同研究も活発化しそうだ。 単位互換制度による大学間連携は以前から進められてきた。だが、設置認可は単位互換を前提としていないため、それぞれの大学に単独でも全単位取得可能な教育課程や教員数などを確保することが必要だった。改定後は複数の大学で分担して単位を取得できる教育課程を整えればよく、教員数や施設も合計で要件を満たせばよい。 学位は各大学の連名で与える。大学全体の定員が増えないなど一定条件を満たせば、改めて認可を受けなくても届け出だけで共同学部・大学院を設置できる。【加藤隆寛】