『新潟日報』2008年9月10日付 県と新潟大が連携協定を締結 県と新潟大学は９日、人口減少や地域医療などの課題に協力して対処するため、「包括連携協定」を締結した。従来の個別分野ごとの連携にとどまらず、県の部局や大学の学部といった組織の枠を超えた柔軟な課題解決を可能にする狙い。両者は年に数回、「連携協議会」を開き、研究テーマの設定や連携方法を検討する。 同大と県はこれまで、災害復興や農業の活性化といった分野で協力して研究を行っているほか、同大教授らが県の審議会委員となるなど交流が進んでいる。 同大は、協定締結によって両者の接点となる窓口を県文書私学課と同大産学連携課に１本化し、最適な研究者の推薦などを効率的に行うことができるとしている。 同日県庁で行われた締結式では、泉田裕彦知事が「第３者の目で県に施策提案いただくことで、行政の進め方を新しいものにしたい。学長とも定期的に会談したい」と強調。下篠文武学長は「地域医療や人材育成、産学連携などで県と連携を密にし、魅力ある大学にしたい」と話した。 同大は新潟市、刈羽村とそれぞれ包括連携協定を締結済みで、佐渡市とも近く締結する予定。