『しんぶん赤旗』2008年9月15日付 全大教が教研集会 全国大学高専教職員組合（全大教、高木正見委員長）の第二十回教職員研究集会が十三日、電気通信大学（東京都調布市）で開かれ、全国から約百四十人の教職員が参加しました。 基調報告では、国立大学法人に移行して四年間の運営費交付金の減額に加え、閣議決定で概算要求枠をマイナス３％に決めたことを批判、こうした状況が続けば「地方大学をはじめ国公立大学の衰退、高等教育総体の衰退をもたらす」と、政府に高等教育費増額の方向に政策のかじをきることを要求。現状を打開するために「組合の役割は大きく、過半数組合づくりの運動を精力的にすすめよう」とよびかけました。 集会では、電気通信大学の梶谷誠学長が来賓あいさつし、「高等教育への政府の施策はきわめて貧困。わが国の基盤である人材力が弱体化する」とのべました。また、「大学法人化の現状・課題・展望」と題して金子元久・東京大学大学院教授が記念講演。国立大学の役割をめぐる議論が必要であり、教育研究の質的中核、高等教育の機会均等など国立大学の役割についてのべ、その質的改善には「下からの運動が大事だ」と語りました。 影山任佐・東京工業大学教授が「キャンパスから過重労働とストレス性障害をなくすために」と題して特別講演しました。