『読売新聞』岐阜版2008年8月29日付 外部移管も視野 岐阜市が行財政改革検討 岐阜市は２８日、市立の岐阜薬科大、岐阜女子短大、岐阜市民病院、中央卸売市場、食肉地方卸売市場などの外部移管も視野に入れた行財政改革の検討を始めたことを明らかにした。今年度中に各部署から意見を取りまとめ、来年度中に具体的な方針を決定する。 ２００７年度の市の実質収支は６３億円の黒字を確保したが、０６年度と比べ黒字額が約２６億円（約３０％）減少。今後も歯止めがかからないことが予想され、細江茂光市長は「聖域なき改革を断行する」と述べた。 市によると、今年度は補正予算計上を予定している道路整備事業費などを一律３０％カットするほか、新行財政改革大綱の策定に着手する。来年度予算の編成も大幅な歳出削減を図る方針だ。 市立大学、病院、市場の運営は、独立採算がとれず、運営費の一部を市が一般会計から繰り出している。これらの施設は公共性が高いが、市民以外の利用者も多く、市が単独で維持、運営することの是非について議論がある。 大学については、他大学との提携により、経費の圧縮を図る方法のほか、独立行政法人化や他法人への移管が検討される。病院については、独立行政法人化のほか、経営のみを民間の医療法人に任せる公設民営化や施設を手放す完全民営化も視野に入れている。 市場は県内一円の需要があることから、一部事務組合を設置し、他自治体との共同経営化や民間からの資本参加を模索する。市は、２７日に設置した成原嘉彦副市長を委員長とする重要課題検討委員会で具体化する。