時事通信配信記事　2008年08月27日付 １２・８％増の５兆９０００億円を概算要求 文部科学省の２００９年度予算概算要求の概要が２７日、分かった。一般会計の要求総額は前年度比１２・８％増の５兆９４７２億円。「ゆとり教育」からの転換を図るため、小中学校の学習内容を増やす新学習指導要領の円滑実施に必要な経費に重点を置いた。 ０９年度から移行措置が始まる新指導要領への具体的な対応として、▽非常勤講師１万１５００人配置▽道徳教材購入に対する国庫補助制度創設など（４７億円）▽算数・数学、理科の補助教材の作成・配布（２５億円）−を盛り込んだ。 また、０８年度予算で１０００人増が認められた教職員定数に関しては、主幹教諭を中心に１５００人増を要求。その一方、校長などの管理職手当を改善するとともに、特別支援教育の教員などの調整額を縮減し、「メリハリある教員給与体系」を推進する。 このほか主要施策として、学校耐震化の推進、医師不足対策人材養成推進プラン、「留学生３０万人計画」実現に向けた大学の国際化推進などに関する経費を計上した。