共同通信配信記事　2008年8月7日付 法科大学院の統廃合表明 法相「低実績校は整理」 保岡興治法相は７日、修了者が新司法試験の受験資格を得ることができる法科大学院について、合格実績の低いものは統廃合すべきだとの考えを表明した。法科大学院の設置認可を行う文部科学省と近く協議を始める方針も示した。 法科大学院制度は２００４年に、法曹人口をめぐる将来の需要増大に対し「質の高い多様な法曹を育てる」との理念の下で設立された。しかし新司法試験の合格率は４割程度にとどまって当初目標の７、８割には遠く及ばず、学生が試験対策への傾斜を強めるなど問題点が指摘されていた。 保岡氏は共同通信などのインタビューに対し「教育能力のない学校は学生に配慮した上で合併かやめるかし、あるべき法科大学院の姿を目指して整理すべきだ」と述べ、今後も改善が見られない場合は統廃合を検討すべきだと強調した。 現在、全国に７４校ある法科大学院の現状については「学生にできるだけ広くチャンスを与え、特に地方に配慮して法科大学院の設置を認めてきたが、内容が伴わない学校もあるし、ばらつきがある」と指摘。