時事通信配信記事　2008年8月3日付 国立大、人件費６０６億円圧縮 国立大学法人と大学共同利用機関法人の計９０法人が２００７年度に支払った人件費の合計は、０５年度予算額より６０６億円（６．０％）少ない９３６２億円だったことが３日、文部科学省のまとめで分かった。行政改革推進法は１０年度までの５年間で５％以上の削減を定めているが、これを上回るペースとなった。 国立大をめぐっては、政府は人件費などに充てる運営費交付金を毎年度１％ずつ減らしており、来年度には削減幅を３％まで拡大する方針。文科省は「各大学は既にぎりぎりの努力をしており、削減幅を拡大すれば教育研究に支障が出る」（高等教育局）として、予算確保に巻き返しを図る。 同省によると、人件費は常勤役職員の報酬、給与、賞与などの合計。給与水準を引き下げたり、退職者の後任補充を抑制したりして、前年度比では１．３％減となった。 ただし、研究プロジェクトごとに寄付金や受託研究費で雇う臨時職員らへ給与は、前年度比１６．８％増の３０９億円増。団塊世代の大量退職に伴って退職金支払いも６．３％増の６５億円増で、広義の人件費は１．５％増の２１８億円増となった。