『毎日新聞』2008年7月29日付 大学人件費：６００億削減　０５年度比６．８％減、目標超えるペース 国立大学法人と四つの大学共同利用機関法人の常勤職員の０７年度人件費は９３６１億８０００万円で、０５年度人件費の予算額（９９６７億９０００万円）を６・８％（６０６億１０００万円）下回ったことが、文部科学省のまとめでわかった。国立大学法人などの人件費は行政改革推進法で「０６年度から５年間で５％（０５年度予算を基準）」の削減目標が定められているが、既に目標を超えるペースで削減が進んでいる。 人件費は退職金などを除いた給与や賞与の合計額。０６年度比では１・３％減だった。非常勤職員などの人件費は２１４５億６００００万円で、０６年度比１６・８％（３０８億９０００万円）の大幅増。文科省は「寄付金や競争的資金を利用し、プロジェクトごとに短期で非常勤職員を雇うなど工夫している」と分析している。 また、政府は０９年度予算で国立大運営費交付金の削減幅を年３％に拡大しようとしているが、文科省は「削減目標を超過しているから『もっと削ってよい』とみるのは妥当でない」としている。 一方、法人の長（学長など）の０７年度報酬額が最も高かったのは京都大の２４６６万８０００円で、▽東京大２３８０万７０００円▽大阪大２３７４万４０００円▽九州大２３０１万２０００円−−が続いた。【加藤隆寛】