『琉球新報』2008年7月31日付 特別法人化を沖縄相に要請　大学院大学で運営委 【東京】沖縄科学技術研究基盤整備機構（シドニー・ブレナー理事長）の第６回運営委員会が３０日、東京都内のホテルオークラ東京で行われ、２０１２年度の開学を目指す沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の設置形態について、国立や私立ではなく、ボード（理事会）が最高意思決定機関としての役割を担う「特別な学校法人」とすることなどを決めた。 運営委員会は２９日に恩納村のＯＩＳＴシーサイドハウスでもあり、２日間の議論を経て、１０年９月から学生の実質的な受け入れを行い、同村のキャンパスで本格的な研究を始めることも確認した。 運営委員会の有馬朗人、トーステン・ヴィーゼル両共同議長が３０日、岸田文雄沖縄担当相に「特別な学校法人」化に向けた法制度確立と財政支援を文書で要請した。 構想によると、理事長や学長の選任・解任など重要事項の決定はボードで行う。さらに「長期にわたる政府による財政支援が不可欠」とし、特別な財政支援の仕組みの検討を求めている。