『沖縄タイムス』2008年7月29日付夕刊 国の財政支援法制化／大学院大 運営委審議　より自由な経営探る 沖縄科学技術大学院大学の開学準備を進める沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ、シドニー・ブレンナー理事長）の第六回運営委員会が二十九日午前、恩納村のＯＩＳＴシーサイドハウスで始まった。新大学院大学の国からの財政支援確保と、私立大学並みの経営の自由度を持たせることを目的とした新法の制定に向けた原案を審議した。新キャンパスの整備や研究事業の進ちょく状況なども報告された。 沖縄での開催は二〇〇七年七月の第四回会合以来、二回目。議論内容は三十日に有馬朗人共同議長らが都内で記者会見して説明する。 新法の必要性については今年一月、自民党沖縄振興委員会の大学院大学に関する小委員会が、ＯＩＳＴ運営委員会委員と意見交換し、一年以内に法案を作成する方向性を確認していた。 仲井真弘多知事は冒頭あいさつで、大学院大の研究者子弟らを受け入れるインターナショナルスクールを、うるま市に二〇一一年四月をめどに開校することで旺文社などと基本合意したことを報告。「周辺整備をはじめ、設置推進に向けた取り組みを県民挙げて強化したい」と述べた。